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中国不動産バブル続く! - 靴下・ソックス・ストッキングの製造販売 株式会社 三笠

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中国不動産バブル続く!

カテゴリ: 移動日 公開日:2011年02月19日(土)
d49064c5cfbe2eef7e93c488eebc80c1.jpg 今Yahooニュースの見出しに中国、「不動産バブル」続くという記事がありました。 その記事の数字で見るより深刻だと思うのですが、中国の国民は絶対に大丈夫だと思っている 人が殆んどです。 私は↓↓の記事と全く同意見だとおもいました。 「三橋貴明氏 中国の不動産バブルを「偽装バブル」と喝破」という見出し バブルと言われて久しい中国経済だが、狂乱の宴もいよいよ終焉に近づいている。 経済評論家の三橋貴明氏が、中国バブルの実態を喝破する。 それにしても、現在の中国都市部の不動産価格は「高騰しすぎ」だ。何しろ、上海住民の年収は フランスのパリ市民の10分の1以下の水準であるにもかかわらず、同じ広さの部屋の価格はパリ以上。 上海紙『新聞晩報』によると、中国の「房奴(住宅ローン返済負担に苦しむ人々)」の住宅ローン返済 負担は、パリ市民の11倍にも達しているという。 中国の2009年以降の不動産バブルは中国人民の所得向上や、実需増加によって引き起こされたわけ ではない。単純に、投資(民間住宅など)を拡大し、経済成長を維持することで共産党政府の「体面を守る」 「権威を維持する」ために、不動産市況がバブル化したのだ。まさしく「偽装バブル」としか呼びようがない。 何しろ、2009年春以降の中国不動産バブルは「6割が投機的需要」であった。中国人民が自ら住むための 住居を買い求めたのではなく、企業などが銀行の新規融資を活用し、キャピタルゲインを狙った投資を中心 にバブルが醸成された。投機資金を持たない一般の中国人民にとって、不動産バブルは単にローン負担で 可処分所得を減らしただけである。中国の「偽装バブル」は、家計の可処分所得を減らし、GDP上の個人 消費の抑制要因となり、かつ国内の格差拡大に貢献している。 中国社会科学院が2010年初めに発表した「社会青書」によると、同国のジニ係数(世帯間の所得格差を示す 指標で0は平等、1に近づけば不平等を表す)は2008年の0.48から、2009年は一気に0.61にまで上昇した。 ジニ係数は0.4が危険水域で、0.5を上回ると国内で暴動が頻発するといわれている。 中国の場合は、ジニ係数が低い段階から暴動が頻発しているが、今や同国の格差は「世界最悪の水準」に まで至ってしまった。その1つの原因が、不動産バブルによる「格差拡大」というわけだから、全く笑えない話である。 ※SAPIO2022年2月9日・16日号 中国不動産バブル崩壊の影響はドバイ・ショックの1000倍説 いま、「円バブル崩壊」までにやらなければいけない ことを指南 円バブルの日本、「外貨」「日本株」「不動産」への投資が吉 三橋貴明氏 バブルがデフレの元凶という 論理は全くの間違い 年収200万円中国人が2億円の家購入 大前氏バブル崩壊を危惧 でも、中国の不動産バブルが崩壊したら、エジプトより大規模なデモが起こり最悪のシナリオにもなり兼ねない ので、今は大変怖い状況だと思います。 写真は、一昨年の上海の完売済みマンションが完成前に倒壊した写真ですが、この辺りは上海郊外なのですが、 1平米21,000元程度らしく、1坪90万円で内装無し!で70年の期限付きなので、20年住んで転売すると、 次に購入した人は50年しか使用できないと言う事になるのです。 これでも、今の中国人はマンション買えば必ず儲かると思っているので驚きますよ!皆さんどう思われますか? 昨日は、日本本社に戻って来ました。