問題は微信ｿｰｼｬﾙﾊﾞｲﾔｰ - 靴下・ソックス・ストッキングの製造販売 株式会社 三笠

問題は微信ｿｰｼｬﾙﾊﾞｲﾔｰ

中国市場へ日本製品を販売する時に問題になるのは、関税と増値税です。 通常の正規ルートで日本から輸出した場合には、日本での卸し価格で船積みしても、店頭に並べると 関税と増値税以外に日本語を中国語に翻訳した合格証も貼る必要があり、日本での販売価格の２倍 ～３倍の販売価格で販売されています。 ネットで品番や品名を検索すれば、日本での販売価格も直ぐに分かるので、さすがに同じ商品が倍以上 の売価では、いくら日本製品が欲しくても高過ぎて中々買って頂けないのが現状です。 そんな時に重宝されているのがソーシャルバイヤーの存在です。 「ソーシャルバイヤー」は中国国内では入手できないものや人気の日本製品を日本で購入し、SNSを活用 して中国の人々に販売している人たちなのですが、そのような中国人ソーシャルバイヤーは日本国内に20 万人以上居ると言われているらしいのです。 ソーシャルバイヤーは気軽に始められるので、留学生や主婦など片手間で小遣い稼ぎ程度にやっている人 からこれを事業としている専門企業まで幅広い層が存在しています。 ＥＣサイトが無くても手軽に日本製品の売買が可能で、決済も微信(WeChat)で同時に出来てしまいます。 日本のドラッグストアや現金問屋の特売で、日本製品を安く購入してフォロワーへ販売するので、経費が殆ど 掛からないし、関税も増値税も掛からないから安く販売が可能ですね。 ソーシャルバイヤーに規制が掛からない限りは、通常のルートでの日本製品販売は中々難しいかも知れません。

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