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中国電子商取引法施行 - 靴下・ソックス・ストッキングの製造販売 株式会社 三笠

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中国電子商取引法施行

カテゴリ: 横浜 公開日:2019年02月06日(水)
2019年1月1日から施行された中国の電子商取引法は、今まで爆買いしていた代理購入者も適用対象となります。 この法律施行後の初めての春節の大型連休なので、恐らく中国へ帰国する時の税関検査はかなり厳しい事が予想されます。 ニュースにもなっていますが、2019年春節での中国人のインバウンド特需を期待していたところは、大打撃になっていると思います。 中国政府は、中国へのEMS他直送する宅配便のチェックもかなり厳しくして、みせしめ的な処置も行われる事が予想されます。 今までさんざん儲けた代理購入者はすり抜けて、今回初めて日本へ来て親戚や友人に頼まれて、ちょっとぐらい大丈夫だろうと止む無く 目一杯購入して帰国する中国人の人達が税関で徴収されるんでしょうね。 通常の輸出業務を行って中国進出をしようと思っていた業者にとっては、ここが勝負! 通常の関税を払わないで、日本製商品の売買を行って荒稼ぎをしていた個人やグループを厳しく取り締まって頂きたいですね。 33d1a533f28293ea79581662ba38861a.jpg この中国電子商取引法が施行されてから、中国法人から日本製商品を取り扱いしたいという問い合わせがかなり増えています。 三笠上海事務所にも、毎日電話を掛けてくる中国企業もあるぐらいなんです。 前回東京ビッグサイトで出展した健康博覧会にも数名の中国人の方から日本製靴下を販売したいとお問い合わせを頂きました。 昨年の7月から関税も安くなったし中国向けの輸出を始めるには今が最大のチャンス! でも、中国企業との取引は色々な壁もあるので慎重にしなくてはなりません。