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商標権 - 靴下・ソックス・ストッキングの製造販売 株式会社 三笠

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商標権

  • 中国でiPad名前が禁止!!

    作成日2011年12月10日（土）
    41fff7f9990f57c15a299474bf2d602e.jpg 日本であまり騒がれていませんが、世界的に認知されているアップル社のiPadの商標が中国の裁判 で敗訴というニュースが！相変わらず商標権にメチャクチャな国です。 以下は記事です。 iPadの商標権を巡ってアップル社が中国で商標権を取得していた唯冠の深セン法人を相手に商標権の 侵害を訴えていた問題で、先日、深セン中級法院はアップル社側の要求を棄却する判断を示した。 この結果、アップル社はiPadの名前を中国で使えないことになり、商標権を買い取るか名前を変更して 販売しなければならないことになった。 事の始まりは11年前に遡り、台北にある唯冠グループは数多くの国でiPadの商標を登録しており、深セン でも2001年に唯冠の現地法人がこのiPadの商標を登録しiPadという名のパソコンを既に発売していたが、 アップル社のiPadはこの時点でまだ誕生していなかった。 そして2006年にアップル社がiPadの発売を計画するにあたり、iPadの名称の商標権を持つ台北の唯冠インタ ーナショナルとイギリスで争ったが裁判で敗訴したため、有償でこの名前を使用することで和解した。 しかし唯冠の深セン法人は中国大陸におけるiPadの商標権は自社で保有しているとし、台北の会社の決定に 従う法的拘束力はないと主張して譲らず、アップル側は3度に渡り争い深セン中級裁判所で争ったが何れも 敗訴してしまったという。 唯冠インターナショナルのCEOは深セン法人もグループの決定に従う法的拘束力があると主張するが、 シンセン法人側の代理人は株式関係上同一グループに所属しているとは言えず、大陸内の商標使用権まで 拘束する権利はないとしている。 今後アップル社は、上訴を予定しているようだが、唯冠深セン側も徹底的に戦うとし、既にアップル社の商標 使用停止を求めて訴えを起こし既に裁判所に受理されているとしている。 アップル社にとっては大陸の商標の使用権を取らずとも、香港などからの密輸入販売ルートだけでも十分な 利益があり、その売り上げは既に大陸の各模倣品より大きくなっているため、敢えて商標権のために高額の 費用をはたかず中国市場から利益を上げるという方法もとれるが、クックCEOはやはりそういった冒険を取らず 最終的にはかつてiPhoneの商標を買い取ったように金銭的解決を行うのではないかと見られている。 また唯冠深セン側も大きな取引先であった米ポラロイド社の破たんにより財政的危機に追い込まれており、 最終的には裁判で勝訴しても金銭的解決を行うほかない状況であると見られている。 あるアナリストはこの状況に対してアップル社が中国国内の商標権を軽視したため今回のような大きなツケを 払わせられる結果を招いたのだと指摘している。 昨日から、福岡にに入りこれから横浜へ帰ります。